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 海外GO会员规约

 

1.总则

利用者是指认可并遵守本规约,并向海外GO株式会社(以下称“本公司”。)提出利用服务的申请,且本公司认为具备资格同意其入会者。本公司制定本规约,利用者要接受本规约并申请利用 商品发送代理服务 

本公司所提供的服务(以下称“本服务”。)是指本公司向利用者出租 商品发送代理服务及临时保管 场地的一项服务。

本规约及服务内容有可能会不经预告而变更,遇到这种情况,本公司将及时在本WEB网站上发出通知,其后即适用于所有利用者。

2.利用费用等

本公司在确认收到汇款后即开始提供服务。另外,如未缴纳必要费用,本公司即可停止向该会员提供服务。

3.不具备会员资格者

对以下不具备会员资格者,本公司可强制性解除合同。

 本服务 用于给第三者带来麻烦的行为和犯罪行为以及违法行为者。或者有发生该行为危险者。

・行为不端、言行粗暴者

・不缴纳会费等利用费用者

・其他本公司判断为不具备会员资格者

・申请出现虚假不实内容者

4.申报事项的变更等

如申请利用的申报事项(联系处地址、支付方式等)出现变更,请尽快与本公司联系。并且,提出变更要求者只能是主要签约者本人。如不联系,则对随之而来的利用者的利益损失,本公司不承担任何责任。

・另外,未联系的期间超过一周时,即强制解除合同。但预先有联系,且本公司判断为理由正当时,不在其限。

5.临时保管场地货物的受领权限者

凡向本公司提交会员编号及利用者名义或者会员证者均视为有提取货物的正当权限者,因此利用者要妥善保管好会员编号及会员证,并注意不要泄露给他人。

另外,万一会员证被盗、遗失或者会员编号泄露,请迅速与本公司联系。

要进行设定的变更。(有可能另行收费。)

6.到达临时保管场地的货物

到达了临时保管场地的货物,在到达一刻起即成为客户的物件。

・如过了免费保管期间,且未缴纳保管费,则我们会将该货物废弃或退回给发货人,而不会预先告知会员。

另外,小包装货物的保管时间超过三个月时,则在本公司认为必要时,会对每件收取 5 日元/天的违约金。

7.任意解除合同

出现以下情况,本公司将根据利用者的意思办理合同解除手续:

・利用者主动提出解除合同

・未缴纳利用费用时

・出现不具备会员资格的其他情况时

8.到达货物的确认

本服务的前提是转发。如来店之前不进行预约,则来店后无法办理货物的交接手续。

9.保密义务

本公司不会公开利用者所有的个人信息。但在法律家、法院、警察或与之类似的机构提出要求时,或者我们出于要遵守防止犯罪收益转移法的观点,判断有必要申报值得怀疑的交易时,可以公开这些信息。另外,禁止利用者在通常的利用之外,泄漏临时保管场地住址等所有信息。如未经许可而利用了临时保管场地住址,我们将向警察通报,同时要求支付违规利用违约金( 10 万日元)

特别是要在互联网上公开地址时,必须预先取得本公司的许可,未经许可时我们有可能会判断为违规利用而作出强制退会的处理。

10.禁止转租

本公司临时保管场地不能转租给第三者。不能将使用权和因本合同所生发的其他权利转让给第三者或用于设定担保权等。

11.损害赔偿

①如因利用者的责任造成一些情况,使本公司临时保管场地损毁、遭到破坏或者使本公司受到损害,我们将要求利用者支付修理费用等受损时的实际费用,以赔偿损害。

②因自然灾害以及其他不可抗力或不属于本公司责任或属于本公司责任造成的一些情况,使本公司临时保管场地出现故障或破损以及出现其他无法继续利用的状况时,本公司有可能无法保证利用者利用临时保管场地。本公司对因此而造成的损害不承担任何责任。

③因前款原因造成本公司临时保管场地内的货物等的遗失、灭失、损毁、变质等时,本公司对这些损害不承担任何责任。

④因利用者的责任造成一些情况,或在本公司临时保管场地内的利用者的货物等变质等而使本公司或第三者受到损害时,利用者应对该损害作出赔偿。

⑤对任何理由造成的会员或第三者的损害,本公司不承担任何责任。

12.誓约

利用者在申请利用服务时应誓约自己不是暴力团排除条例所规制的规制对象。

13.暴力团排除条例

  利用者要尊重东京都暴力团排除条例第18条中规定的经营者签约时需履行的条款,并为了履行其责务,要预先就本合同的解除事宜,接受第2款及其后几款规定的事项:

② 如本公司判断利用者属于暴力团排除条例规制的规制对象,则对利用者不经任何催告即可解除合同。

③ 利用者自己或利用第三者作出以下所述任何一种行为时,本公司不经任何催告即可解除合同。

(1)诉诸暴力的要求行为

(2)超越法律责任的不当要求行为

(3)对服务的利用,采用胁迫性质的言行或者使用暴力的行为

(4)传播流言,采用诡计或威力损坏本公司的信誉,或者妨害本公司业务的行为

(5)与前几项类似的其他行为

④ 在本公司按照第2款、第3款的规定解除合同时,即使利用者产生了损害,本公司也无必要对其进行任何赔偿或补偿,并且,因这种解除而使本公司发生损害时,利用者应对该损害作出赔偿。

14.其他事项

・在利用本服务时,需要遵守防止犯罪收益转移法,并为达到该目的,利用者本人需按照防止犯罪收益转移法进行确认。利用者应同意按照该法律进行本人确认。

签约时请用SkypeQQ、微信等将身份证或护照拍照后与申请书一并提交。

15.遵守法令

利用者应按照本规约及其他各种法律、法令、条令和准则使用本服务,应同意对本规约记载事项之外的其他事项也要严格遵守其他法律、条例、准则等。

16.依准法律和裁判管辖

本规约的可执行性、解释及有效性,应按照日本国法律进行判断。

本公司和利用者同意有关本规约的任何纠纷均应以东京地方裁判所为专属管辖法院加以解决。

 海外GO会員登録規約

 

1.総則

利用者とは本規約を承認・尊守の上、海外GO株式会社(以下「当社」といいます。)にサービス利用の申し込みを行い、当社が適格と認め入会を承認した者をいいます。当社は本規約を定め利用者は本規約を承諾し 商品発送代行サービス 利用申込をする者とします。

当社の提供するサービス(以下「当サービス」といいます。)は当社が利用者に 商品発送代行サービス及び一時保管 スペースを貸与するサービスをいいます。

本規約及びサービス内容は予告なく変更することがあり、その場合当社は遅滞なく当WEBサイト上に通知し、以降全ての利用者に適用されます。

2.利用代金等

当社サービスはご入金確認後開始いたします。また、必要費用が未納な場合、当社は当該会員へのサービスを停止することができます。

3.会員不適格者

会員不適格者については当社は強制解約できるものといたします。

・第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に 当サービス を利用される方。または、その恐れのある方。

・素行不良・言動横暴な方

・会費等利用代金が未納な方

・その他当社が不適格と判断した場合

・お申し込み時の内容に虚偽等があった場合

4.届出事項の変更等

利用の届出事項に(連絡先住所・支払手段等)変更が生じた場合は、速やかに当社までご連絡下さい。尚、変更の申し出は主契約者ご本人様のみ可能とします。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負いません。

・また、1週間以上連絡が取れない場合は、強制解約となります。但し、前もってご連絡いただき当社が正当な理由と判断した場合はこの限りではございません。

5.一時保管スペースの荷物の受領権限者

会員番号及び利用者名義若しくは会員証を当社に提示する者は荷物を取り出す正当な権限を有する者とみなしますので、利用者は会員番号及び会員証を厳重に保管し、他者に漏洩しないよう注意してください。

また、万一会員証の盗難、紛失、会員番号の漏洩が発生した場合、速やかに当社までご連絡下さい。設定変更を行います。(別途料金が発生する場合があります。)

6.一時保管スペース到着荷物

一時保管スペースに到着した荷物は、到着の時点でお客様の物となります。

・無料保管期間経過し、かつ、保管料金が未納な場合は、会員に予告なくお荷物を廃棄若しくは送り主に返還いたします。

なお、小包の場合は三ヶ月以上保管した場合で当社が必要と認めた場合は違約金として1個に付き一日 5千 円をいただきます。

7.任意解約

下記の場合当社は利用者の意思により解約手続きをいたします。

・利用者より解約の申し出が在った場合

・利用代金が未納な場合

・その他会員不適格事由が生じた場合

8.到着荷物の確認

当サービスは転送が前提のサービスです。来店のご予約なしで来店された場合にはお荷物はお引渡しすることができません。

9.守秘義務

当社は利用者の個人情報を一切開示いたしません。但し、法律家、裁判所、警察若しくはこれに類似する機関より要請があった場合、犯罪収益移転防止法遵守の観点から疑わしい取引の届出が必要と判断した場合は、開示できるものといたします。また、利用者は通常の利用以外に一時保管スペース住所等の情報を漏洩することは一切禁止いたします。許可なく一時保管スペース住所を利用された場合は警察に通報すると共に、不正利用違約金( 10 万円)を請求いたします。

特にインターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要となり、許可なき場合は不正利用と判断させて頂き強制退会処分とさせていただく場合がございます。

10.転貸禁止

当社一時保管スペースを第三者に転貸することはできません。使用権その他本契約から生ずる権利を第三者に譲渡したり担保権等を設定することはできません。

11.損害賠償

利用者の責による理由に基づき当社一時保管スペースを毀損、破壊その他当社が損害を受けた場合には修理代相当額等損害の実際額を損害賠償としてお支払いいただきます。

自然災害その他不可抗力または当社の責めによらないまたは責による何らかの事由により当社一時保管スペースが故障、破損、その他利用不可能な事由が発生した場合、当社は利用者の一時保管スペース利用に応じられない場合があります。当社はこれにより生じた損害については一切責任を負いません。

前項の事由により当社一時保管スペース内の荷物等について、紛失、滅失、毀損、変質等の損害が生じた場合、当社は一切責任は負いません。

利用者の責に帰すべき事由または利用者の当社一時保管スペース内の荷物等の変質等により当社または第三者が損害を受けた場合には利用者がその損害を賠償するものとします。

当社はいかなる理由による会員若しくは第三者への損害についても、一切の責任を負いません。

12.誓約

利用者は暴力団排除条例で規制されている規制対象者でないことを誓約してサービスの利用を申し込むものとする。

13.暴力団排除条例

利用者は東京都暴力団排除条例第18条に規定されている事業者の契約時における措置等に関する条項を尊重し、その責務を果たすため、あらかじめ本契約の解除について第2項以下のように規定することについて同意した。

 利用者が暴力団排除条例によって規制されている規制対象者に該当する事が判明した場合は、当社は利用者に何の催告もなく契約を解除出来るものとする。

 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除出来るものとする。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)サービス利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

④ 当社が第2項、第3項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償する必要はなく、また、かかる解除により当社に損害が発生したときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

14.その他の事項

・当サービスを利用する上で、犯罪収益移転防止法を遵守しその目的を達するために犯罪収益移転防止法に則った本人確認が必要になります。利用者は同法に則った本人確認に同意するものとします。

契約の際には身分証もしくはパスポートをスカイプ、QQ、    WeChat等で写真を撮り申込書共に提出してください。

15.法令遵守

利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとします。

16.準拠法、裁判管轄

本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。

当社と利用者は、本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。

 

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